2015年06月26日 相続税・贈与税の大幅な増税について

弊社では、昨年の春から今月までに、社員が3人結婚し、5人の社員の子供が産まれ、寿続きでとても頼もしく、嬉しいことが続いています(@^.^)/~~~

家族が増え、それぞれが新たな家庭環境で幸せに過ごしていくためにも、これからの人生設計をしっかりと考えていきたいものです。



さて、今年の1月から相続税・贈与税が大幅な増税となりましたね。

相続・贈与税って資産家の人に対する税の印象が強かったのですが、今回の改正では一般の家庭に対しても影響します。

大きな変更点は基礎控除額の引下げで、
改正前の[5000万円+1000万円×法定相続人数]から[3000万円+600万円×法定相続人数]span>へと大幅な減額となりました。

例えば法定相続人が1人の場合、改正前は基礎控除額6000万円以下の資産は課税の対象になりませんでしたが、改正後はこれが3600万円となり、より多くの人が対象になります。
現在住宅の購入を検討している方は課税額がどの程度となるかを把握し、あらかじめ十分な対策を立てておく必要があります。


そこで押さえておきたいのが 小規模宅地等の特例です。

これは一定の限度面積までの居住用の宅地等の評価額を80%減額して計算するもので、改正前の限度面積240屬改正後は330屬亡墨造気譴泙靴燭諭この特例によって土地を相続する際の相続税の課税対象額が大幅に減少するため、適用対象であるかどうかを確認しておくと良いでしょう☆


●特例の適用条件が緩和される  二世帯住宅

また「小規模宅地等の特例」の適用条件が緩和されたのが二世帯住宅です。

改正前は、親夫婦・子供夫婦などの二世帯が1つの家の中で行き来できることなどが適用条件でしたが、今回の改正で二世帯が構造上区分された家であっても一定条件を満たすことで特例の適用が受けられるようになりました

例えば、1つの家に2つの玄関があって中では行き来ができない間取りとし、生活空間が分かれている場合がこれに当てはまります。
今後は、二世帯の生活習慣の違いを考えた住宅を特例対象の範囲内で計画する幅も広がり、また資産を二世帯住宅とすることで相続における節税を図ることもできます。


性能劣化がほとんどない「FPの家」は、資産としての家づくりに非常に向いている住宅です。課税への備えと資産価値の維持はもちろん、相続の際には快適な生活空間を一緒に手渡せる家はいかがですか(^^)